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中国の国有企業、240万人分の個人情報収集…「脅迫の標的探しに使われた可能性」

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 【ジャカルタ=一言剛之】豪州や英国の報道機関などは14日、豪州や日本、欧米の政治家や軍事関係者ら約240万人分の人物情報を、中国の国有企業グループが収集していたとの調査結果を明らかにした。SNSへの書き込みに加え、銀行の与信情報など非合法に入手したとみられる情報も含まれ、工作活動に利用された疑いがあるとしている。

 豪フィナンシャル・レビュー紙などによると、情報を収集していたのは中国の国有企業傘下の「中国振華電子集団」グループ。内部関係者からデータの提供を受け、豪サイバーセキュリティー企業と報道機関、学者らが分析した。

 情報収集の対象は、米海軍の幹部やミサイル専門家、豪州の現役大使、英王室の一員など多岐に及んでいた。大半は、メディアの報道などインターネットで集められた公開情報だが、就職時の履歴書などハッキングなどで盗まれたとみられる情報も含まれているという。

 汚職などの犯罪歴も集められ、データの解析に当たった豪チャールズ・スタート大のクライブ・ハミルトン教授は「脅迫する標的を探すのに使われた可能性がある」と指摘している。

 読売新聞が入手した日本人関連リストによると、安倍首相ら558人の政治家や企業経営者らが「重要公人」として記載されていた。これとは別に、逮捕された暴力団組員ら358人もリスト化されていた。

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