米司法省、中国人ハッカーら起訴…日米など100社以上にサイバー攻撃

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 【ワシントン=横堀裕也】米司法省は16日、米国や日本、韓国やオーストラリアなど世界の100社以上を標的にサイバー攻撃を仕掛けていたとして、中国人ハッカー5人のほか、共謀していたマレーシア人2人を起訴したと発表した。

 中国人5人は中国在住で、拘束されていない。マレーシア人2人は14日、マレーシア当局に拘束され、身柄の移送手続きに入る見通しだ。

 起訴状などによると、ハッカー集団は2014年5月頃から今年8月頃にかけ、各国の通信会社やソーシャルメディア、ビデオゲーム関連企業などにサイバー攻撃を繰り返し、顧客情報や企業秘密を盗んでいた。インドやベトナムでは政府機関、香港では民主活動家も標的にされたという。

 米司法省は、「中国政府は、自国の利益にもなるとの考えから、ハッカー集団にサイバー攻撃を許していた」と非難している。

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