暗号化されたFBなどの対話アプリ、「性犯罪やテロの温床」…日本含む7か国が見直し求め署名

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 【ロンドン=池田晋一】英政府は11日、米フェイスブック(FB)などのIT企業に対し、対話アプリの暗号化技術を見直すよう求める共同声明に日本を含む7か国が署名したと発表した。対話アプリで使われる暗号が、児童を巻き込んだ犯罪やテロ事件の温床になっていると主張した。

 署名したのは、機密性の高い情報を共有する枠組み「ファイブ・アイズ」に参加する米英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5か国と、日本、インドの2か国。声明は、FBが提供する対話アプリ「ワッツアップ」などで使われる「エンドツーエンド暗号化」と呼ばれる技術を問題視している。

 プライバシー保護を目的とするこの暗号化技術により、メッセージを見られるのは送信者と受信者のみとなり、FBなど運営側は閲覧できない。声明はプライバシー保護の必要性を認める一方、運営側も犯罪に関連するメッセージに気づけず、犯罪捜査の支障にもなると強調した。IT企業に対し、捜査機関がメッセージの内容を閲覧できるよう対策を取るべきだとした。

 英国のプリティ・パテル内相は声明で「市民を性犯罪者やテロリストから守るため、IT企業には我々と一緒に解決策を見つけるよう求める」と述べた。

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