香港行政長官ら10人が「自治侵害に関与」…米議会に報告

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 【ワシントン=蒔田一彦】米国のポンペオ国務長官は14日、7月に成立した「香港自治法」に基づき、香港の自治侵害に関与した人物として、香港政府トップの林鄭月娥りんていげつが行政長官を含む中国と香港両政府当局者ら計10人を特定し、議会に報告した。10人と取引先の金融機関は今後、それぞれ制裁対象となる可能性がある。

林鄭月娥行政長官
林鄭月娥行政長官

 香港自治法は成立後90日以内に、香港の自治侵害に関与した人を特定し、報告するよう国務長官に求める。今回報告された10人には林鄭氏のほか、中国政府で香港政策を担う国務院香港・マカオ事務弁公室トップの夏宝竜シアバオロン主任らが含まれる。

 10人はいずれも、8月に大統領令に基づき米国内の資産凍結などの制裁対象に指定されていた。今回の措置により、香港自治法でも1年以内に大統領の判断次第で制裁が科せられる。

 また、2次制裁として、財務長官は今後60日以内に、10人と「多くの取引」がある金融機関を特定する。その金融機関は、特定後1年以内に大統領の判断で制裁が科せられる可能性があり、その場合、米金融機関からの資金調達や外国為替取引などが禁止される。

 国務省のモーガン・オータガス報道官は14日の声明で、「中国共産党は、香港の人々や世界に約束した自治を組織的に解体している」と批判した。

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1549964 0 国際 2020/10/15 11:41:00 2020/10/15 11:41:00 2020/10/15 11:41:00 訪問先の上海で記者会見する、香港政府トップの林鄭月娥・行政長官。2019年11月5日撮影。2020年8月8日朝刊「米、香港長官制裁対象に 計11人指定 自治侵害など理由」に顔写真として掲載。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/10/20201015-OYT1I50043-T.jpg?type=thumbnail

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