イラン、安保理の武器禁輸措置は「解除」と宣言…米との対立激化か

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 【ニューヨーク=村山誠、テヘラン=水野翔太】2015年の国連安全保障理事会決議で規定された対イラン武器禁輸措置が18日、適用期限を迎えた。イラン外務省は18日、措置は「自動的に解除された」と宣言した。米国はイランの武器取引を認めない姿勢を改めて示しており、両国の対立が再び激しくなる可能性がある。

 イラン外務省は18日の声明で、自国で兵器を製造するのがイランの国防方針だと従来の見解を示した上で、「大量破壊兵器を取得したり、通常兵器を必要以上に購入したりすることは国防方針にそぐわない」と強調した。一方、米国のポンペオ国務長官は18日、「中東地域の平和と安定のため、すべての国は、イランとのいかなる武器取引も控えるべきだ」との声明を発表した。

 国連安保理は、イランの武器取引などを禁じる制裁措置を07年に科し、10年に追加制裁を導入した。イランが極秘裏にウラン濃縮を行っていた疑惑が02年に発覚し、核の軍事利用への懸念が強まったことが背景にある。イランが15年の「核合意」で核開発の大幅制限を受け入れたことを受け、過去の国連制裁は全て解除されたが、武器禁輸は安保理の許可制という形で5年間維持された。

 武器禁輸の解除で、イランの武器売買や技術移転に安保理の許可は不要になる。解除に反対する米国は9月、過去の国連制裁を全て復活させる手続きが成立したと主張した。しかし、安保理の大半の国は「無効」と判断しており、法的効力はないとされる。

 イランはロシアや中国と兵器調達や開発協力の交渉を進めている。イランが軍拡を進めれば、近隣国が脅威認識を高めるのは確実だ。イスラエルやサウジアラビアなどは、イランが中東の親イラン勢力に武器供与を進める事態を警戒している。

 一方、米国や欧州連合(EU)は独自の対イラン武器禁輸を続ける。イランは長年の経済制裁で財政が窮迫しており、すぐに武器調達や軍事支援を拡大させるのは困難との指摘もある。

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