米、イラン海運会社と取引の中国企業など制裁対象に

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 【ワシントン=横堀裕也】米国務省は19日、イランの弾道ミサイル開発への関与が指摘されるイラン企業と取引したとして、中国・上海などに拠点を置く企業6社と幹部2人を制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。

 6社などは、米国が制裁対象とするイラン国営海運会社「イラン・イスラム共和国シッピング・ラインズ(IRISL)」の関連企業に大型コンテナ船を販売し、制裁逃れにも協力したという。

 トランプ政権は2018年、イランに対する国連制裁の解除などを柱とする核合意から離脱。独自制裁を再開し、イランと取引した第三国の企業なども対象とした。今年9月には、解除された国連制裁が「復活した」と一方的に宣言した。国務省は19日の声明で、国連制裁では「IRISLとの取引を警戒するよう義務付けている」と強調した。

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