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米露、新START1年延長軸に交渉へ…露が核弾頭数「凍結」で歩み寄り

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 【モスクワ=田村雄】米露両国が、来年2月に失効する「新戦略兵器削減条約」(新START)について、1年延長を軸に交渉を始める見通しとなった。ロシア側が、条約では規制対象外の中・短距離兵器用も含めた核弾頭数「凍結」に応じる考えを表明し、米国に歩み寄ったためだ。

 新STARTは米露間に唯一残る核軍縮・軍備管理の枠組みだ。射程の長い大陸間弾道ミサイル(ICBM)と潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、戦略爆撃機と、弾頭数などに上限を設けている。

 これまでの交渉で、ロシアは5年間の単純延長を求めていた。一方、米国は中国も加えた新枠組みを求め、条約を延長する場合でも中・短距離用を含めた弾頭の規制が必要だとし、交渉は難航していた。

 しかし、露外務省が20日、条約を1年間延長すれば、その間「全ての核弾頭数の凍結」に応じる用意があると表明し、事態打開の機運が高まった。ひとまず1年延長に応じ、新条約を求める米国との交渉の時間を確保する狙いだとみられる。

 ポンペオ米国務長官は21日の記者会見で、ロシアの歩み寄りについて、「喜ばしいことだ。(米露で)検証可能な合意を最終的に詰める作業を進展させるために、できるだけ早急に協議を始める必要がある」と述べた。

 ただ、ロシアはこれまで、中・短距離の核戦力の全容は公表しておらず、検証のための査察などを受け入れるかどうかは不透明だ。ロシアの国際原子力機関(IAEA)大使は20日、「真意を確認する必要がある」と不快感を示した。

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1566411 0 国際 2020/10/21 21:42:00 2020/10/22 00:50:50 2020/10/22 00:50:50 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/10/20201022-OYT1I50013-T.jpg?type=thumbnail

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