中国メディア6社は「宣伝活動担う出先機関」…米国務省が指定へ

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 【ワシントン=蒔田一彦】米国務省は21日、中国メディア6社を、中国政府の宣伝活動を担っている出先機関として新たに指定すると発表した。大使館などと同様、米国内の従業員や所有財産の報告が義務付けられる。国務省が「宣伝機関」に指定する中国メディアは合計15社となる。

 今回の追加指定の対象は、上海市共産党委員会機関紙「解放日報」や、上海の夕刊紙「新民晩報」など。これまでに国営新華社通信や中国中央テレビなど9社が指定されている。

 「宣伝機関」への指定を進めていることについて、ポンペオ国務長官は21日の記者会見で、「米国民が、自由な報道機関によって書かれたニュースと、中国共産党によって拡散されたプロパガンダの区別ができるようにしたい」と述べた。

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