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宇宙・電磁波・サイバーは「重大な安全保障分野」、中国・国防法の改正草案発表

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 【北京=中川孝之】中国の国防法改正草案が発表され、宇宙や電磁波、サイバーの三つの領域が「重大な安全保障分野」と明記された。いずれも南シナ海などでの米軍との対抗を念頭に、戦力強化を急ぐ領域だ。法的根拠を整えることで、予算を重点的に配分し、関連装備の開発などを加速する狙いとみられる。

 改正草案は、全国人民代表大会(全人代=国会)が21日に公表した。宇宙や電磁波、サイバーを領土や領海に並ぶ防衛領域と明記し、こうした領域での活動の安全を守るため、「国家は必要な措置を取る」とした。

 改正理由について、魏鳳和ウェイフォンフォー国務委員兼国防相は「安保上の脅威が複雑化している」ためだと説明した。年内にも可決される見通しだ。

 米国やロシアなども宇宙空間での安全保障強化に乗り出しており、競争が激しくなっている。中国は、宇宙空間で独自の衛星測位システム「北斗」などの拡充を進め、米艦艇を狙うミサイルの誘導技術の向上を図る方針だ。

 改正草案ではこのほか、中国の「発展の利益」が脅かされた場合、「全国総動員または一部の動員を行う」ことや、「国家の海外での利益を守る」との規定が盛り込まれた。習近平(シージンピン)政権が進める巨大経済圏構想「一帯一路」に基づく海外での経済活動を念頭に置いた規定の可能性があり、シーレーン(海上交通路)防衛などを名目とした中国軍の活動拡大につながるとの見方も出ている。

 ◆国防法=中国の国防の基本姿勢を定める法律。1997年3月に成立した。国家の主権や統一などを守るため、軍事のほか外交、教育などの活動にも適用されるとする。

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