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留学生や報道関係者など、米がビザ発給を厳格化へ…国内では懸念の声も

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 【ニューヨーク=橋本潤也】米国のトランプ政権は、海外から訪れる留学生や研究者、報道関係者のビザ(査証)の発給を安全保障上のリスクを理由に厳格化する方針を示し、制度改正案の検討に入っている。米メディアなどからは、米国内の学術交流などに悪影響を及ぼしかねないとして、懸念の声が上がっている。

 米国土安全保障省は9月下旬、学生向けの「F」、学術研究など交流訪問者向けの「J」、報道関係者向けの「I」の三つのビザについて、滞在期間などを厳格化する制度改正案を示した。FビザとJビザは最長で4年に制限する。現在5年有効のIビザは滞在期間240日で、更新は1回のみとなる。

 米紙ニューヨーク・タイムズは24日、米国の強みとなってきた開放性を後退させ、自国の利益を損なう「自傷行為」だとして、制度改正を撤回するよう求める社説を掲載した。トランプ政権が大統領選前に駆け込みで規制強化を進めようとしているとも非難した。

 米政府は26日夜(日本時間27日昼)まで、オンライン上で意見公募(パブリックコメント)を受け付け、締め切り後、政府内で最終方針が決まる見通しだ。意見公募に対しては、25日時点で2万6000件を超す意見が寄せられている。

 日本新聞協会は26日、Iビザ発給を受けて長期間滞在した上で米国の政治や社会を報道することが、「(日米)両国の懸け橋となる重要な役割を果たしてきた」として、方針見直しを求める意見を提出した。

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