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北朝鮮が「コロナ怠慢罪」新設、幹部を死刑に…流入に恐怖心「30万人死ぬか50万人死ぬか」

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 【ソウル=建石剛】韓国の情報機関・国家情報院は3日の国政監査で、北朝鮮が新型コロナウイルス対策を怠った幹部を最高刑で死刑とする「コロナ怠慢罪」を新設したことなどを報告した。北朝鮮は自国の防疫体制の脆弱ぜいじゃくさを認め、新型コロナで「30万人死ぬか、50万人死ぬかわからない」とする文書も作成していたという。

 国会情報委員会所属の議員が記者団に報告内容を明らかにした。それによると、北朝鮮では、朝鮮労働党の関係者が全国に派遣され、管理違反者は軍法に基づいて処罰されている。8月には韓国などの物資を北朝鮮に搬入した税関職員が大量に処分された。非正規ルートでの入国を避けるため、中朝国境の一部に地雷を埋めているという。

 2月の朝鮮労働党会議で出された文書には「我が国が防疫に講じる手段はゼロだ」との文言もあった。国情院は「北朝鮮は物的、技術的に(コロナに)全く対応できない。流入に強い恐怖心があり、外部の支援物資すら受け付けない状態だ」と分析した。

 国情院はまた、異例の未明開催だった10月10日の党創建75周年記念日の軍事パレードは、金正恩キムジョンウン党委員長の妹の金与正キムヨジョン党第1副部長が責任者として取り仕切ったと分析した。与正氏は強い権限を与えられ、5年ぶりに開かれる来年1月の党大会で地位が格上げされる可能性がある。

 パレードでは、新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)など史上最多となる9種76基の弾道ミサイルが公開された。正恩氏の身辺警護部隊は「決死護衛部隊」として、指揮官の顔や名前も紹介された。情報委の議員は「体制の結束を強めるとともに、強力な部隊を対外的に誇示する狙いがある」と指摘した。

 国政監査では、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載可能な潜水艦2隻を建造中であることも報告された。完成すればミサイルの迎撃が難しくなり、北朝鮮の脅威が一段と高まることになりそうだ。

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