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武器で攻撃受けたら、船搭載の武器使用認める…中国の全人代が「海警法案」公表

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 【北京=比嘉清太】中国の全国人民代表大会(全人代=国会)は4日、海上保安機関である海警局(海警)の根拠法となる「海警法案」を公表した。「国家主権が外国の組織や個人に侵害される危険」があれば、「武器使用を含めた一切の必要措置」を取れるとした。軍指導機関・中央軍事委員会の命令で「防衛作戦」にあたることも明記した。

 法案は今年12月以降に採択される見通しだ。法案は、武器で攻撃を受けた場合は「(船に)搭載した武器」の使用も認めた。海警の公船は機関砲などを備える。海警は沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入を常態化させており、日本などをけん制する狙いがありそうだ。

 また、「必要な措置を取り、人工島を保護する」とも明記した。南シナ海で中国が造成した人工島に適用するとみられ、領有権争いを抱える他国に譲歩しない構えを示した。

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