トランプ氏が激変させた欧州との関係…軍事で「脱米国」促す仏、安保に不可欠と主張の独

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 【ベルリン=石崎伸生、ブリュッセル=畠山朋子】米大統領選でジョー・バイデン前副大統領が勝利を確実にし、欧州では軍事面を中心に対米関係立て直しへの期待が高まる一方、米国を以前と同様には頼れないとの認識が広がっている。

 欧州連合(EU)の大国、ドイツとフランスの間では、防衛力の自立を巡る考え方の違いが鮮明になってきた。

 ドイツのアンネグレート・クランプカレンバウアー国防相は17日の演説で、「米国の核や通常兵器なしに、ドイツや欧州は自分たちを守れない」と訴えた。欧州の安全保障には従来通り、米国の関与が不可欠との立場だ。

 一方でフランスのマクロン大統領は、欧州に脱米国を促す。マクロン氏は16日、仏政策研究機関の雑誌インタビューで、「米国が欧州との同盟を重視するのは、(欧州が)主体的に防衛に取り組む場合だけだろう」と述べ、独自の軍事戦略を持つことが必要だと強調した。マクロン氏はかねて、米国に頼らない「欧州軍」の創設を呼びかけてきた。

 欧州と米国は、軍事面で強く連携してきたが、米国のトランプ大統領の登場で関係は激変した。トランプ氏は就任直後から、北大西洋条約機構(NATO)の運営を巡り、欧州加盟国の防衛費負担が足りないと主張して圧力を強めた。

 米国の要求を受け、NATOは2024年までに30の加盟国が国内総生産(GDP)の2%以上を国防費に充てる共通目標を掲げたが、20年の推計では半数以上が満たしていない。米国は3・9%、英仏は2%を超えるが、ドイツは1・6%にとどまる。

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