露に差別的行為したSNSを接続制限する法案…米大手の規制に対抗か

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 【モスクワ=田村雄】ロシア議会下院は、ロシアへの「差別的行為」をしたSNSに対し、露国内での接続を制限する法案の審議を始めると発表した。米SNS大手が露メディアに対し、世論誘導を画策しているとしてアカウント停止などの措置を取っていることに対抗する狙いだ。

 法案は19日、プーチン政権与党の議員らが提案した。SNS運営会社による投稿削除やアカウント停止について、露政府が「ロシア人の人権や自由の侵害」にあたると判断すれば、SNSへの接続禁止を含む措置を可能にする内容だ。

 タス通信によると、ドミトリー・ペスコフ露大統領報道官は19日、「差別的」なSNSの法規制に賛意を示した。上下両院とも政権与党が多数を占めており、法案はプーチン大統領の署名で成立する可能性が高い。 ツイッターやフェイスブック、ユーチューブは今年6月以降、露国営メディアなどに対し、アカウント停止や検索リストからの排除などに踏み切っている。

 プーチン政権はSNSを通じた政権批判に手を焼いている。SNSの措置を理由に言論統制を強める思惑もあるとみられる。

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