米、「領空開放条約」から正式離脱…ロシアの条約違反を理由に

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 【ワシントン=蒔田一彦】米国務省は22日、批准国が互いの上空査察を容認する「領空開放(オープンスカイ)条約」から正式に離脱したと発表した。米国は5月、ロシアが条約違反を続けていることを理由に条約の批准国に離脱を通告し、6か月が経過して離脱が発効した。米露間の軍備管理の流れが更に後退する恐れがある。

 条約は信頼醸成や透明性の確保を目的に、北大西洋条約機構(NATO)と旧ワルシャワ条約機構の加盟国が合意し、2002年に発効した。非武装の偵察機から相手国の軍事施設などを撮影することを認めており、34か国が批准していた。

 条約離脱には米国内や欧州の同盟国から懸念が出ていた。大統領選で勝利を確実にした民主党のジョー・バイデン前副大統領も5月の声明で、「条約にとどまり、同盟国と協力してロシアの条約順守に関する問題に向き合い、解決するべきだ」と批判していた。

 米露間では中距離核戦力(INF)全廃条約が昨年失効し、唯一の核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約(新START)も期限が来年2月に迫っている。

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