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ゴーン被告逮捕は「根本的に不当」…日本政府に賠償求めた国連部会に異議申し立て

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 【ジュネーブ=杉野謙太郎】会社法違反(特別背任)などで起訴され、保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(66)について、国連人権理事会の作業部会は、日本での逮捕や勾留は「根本的に不当だった」とする意見書をまとめた。

 意見書は20日付で、専門家5人で構成する「恣意しい的な拘禁に関する作業部会」がまとめた。法的拘束力はない。

 意見書は、ゴーン被告は弁護士と自由に相談するなど公正な裁判を受ける権利を妨げられたなどと指摘。4度にわたる逮捕と勾留に関し、「手続きの乱用だった」との認識を示したほか、日本政府にゴーン被告への賠償を求めた。

 意見書の中で、日本政府は、ゴーン被告に対する手続きは公正だったと反論している。

     ◇

 カルロス・ゴーン被告を巡る日本の刑事手続きに関し、国連人権理事会の作業部会が「根本的に不当だった」とする意見書をまとめたことについて、上川法相は24日午前の閣議後記者会見で、日本政府として異議申し立てを行ったことを明らかにした。

 上川氏は「明らかな事実誤認に基づく意見書が公表されたことは極めて遺憾であり、到底受け入れることができない」と述べた。

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