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香港の高校「教養教育」を縮小…中国への愛国心育成重視へ

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 【広州=吉岡みゆき】香港政府は26日、高校の必修科目で、教師と生徒が社会問題を議論する「通識科」を縮小し、中国人としての意識の養成を重視する内容に変更すると発表した。

 香港紙・明報などによると、通識科は批判的思考能力などを身に付け、教養を深める教育で、これまで「今日の香港」や「現代中国」をテーマに扱い、人権や民主化にも触れていた。中国政府と香港親中派は、若者が反政府抗議活動に傾倒する要因の一つになっていると問題視していた。

 3年で250時間の授業時間を来年度から半減させる。授業では世界的視野での発想を育てるとし、順法意識や愛国心育成を狙ったものを導入する。「国情と国家の発展を身をもって知る」(楊潤雄教育局長)ことを目的に、最低1回は中国本土で社会見学をする。

 香港で反体制活動を取り締まる国家安全維持法(国安法)は、学校で「国家安全教育」を行うよう香港政府に義務づけており、今回の変更につながった。

 教師で作る組合は「通識科を殺すに等しい」と批判し、民主派学生団体は「政府は生徒を洗脳しようとしている」と反発している。

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