「海水が新型コロナ汚染」と恐れる金正恩政権、近海での漁業禁じる
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【ソウル＝豊浦潤一】韓国情報機関の国家情報院は２７日の国会で、北朝鮮が自国の在外公館に対し、米大統領選で勝利を確実にしたジョー・バイデン前副大統領に関する見解の表明を禁じる指示を出したと報告した。
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国家情報院の報告は、北朝鮮が新型コロナウイルス対策を目的とした中朝国境封鎖で、経済的な苦境にあえいでいる実態も明らかにした。正恩氏が通貨暴落を理由に平壌の大物両替商の殺害を命じ、１０月末に実行されたという。
報告によると、北朝鮮では物資が不足し、砂糖や調味料の価格が１年で４倍以上となった。１１月に入って、北部の
金正恩政権は海水が新型コロナウイルスに汚染されたと恐れ、近海での漁業と塩の生産を禁じている。中国が支援したコメ１１万トンも感染を恐れて受け取りを拒み、中国・大連港に積み残されているという。
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