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「海水が新型コロナ汚染」と恐れる金正恩政権、近海での漁業禁じる

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 【ソウル=豊浦潤一】韓国情報機関の国家情報院は27日の国会で、北朝鮮が自国の在外公館に対し、米大統領選で勝利を確実にしたジョー・バイデン前副大統領に関する見解の表明を禁じる指示を出したと報告した。

     ◇

 国家情報院の報告は、北朝鮮が新型コロナウイルス対策を目的とした中朝国境封鎖で、経済的な苦境にあえいでいる実態も明らかにした。正恩氏が通貨暴落を理由に平壌の大物両替商の殺害を命じ、10月末に実行されたという。

 報告によると、北朝鮮では物資が不足し、砂糖や調味料の価格が1年で4倍以上となった。11月に入って、北部の慈江道チャガンド両江道リャンガンド恵山ヘサンの対中国境封鎖措置を取った。慈江道で調味料、恵山では外貨の密輸がそれぞれ摘発された。北東部の羅先ラソン、西部の南浦ナムポ、首都平壌でも今月、外部との人や物資の移動が相次いで封じられたという。

 金正恩政権は海水が新型コロナウイルスに汚染されたと恐れ、近海での漁業と塩の生産を禁じている。中国が支援したコメ11万トンも感染を恐れて受け取りを拒み、中国・大連港に積み残されているという。

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1659958 0 国際 2020/11/28 07:01:00 2020/11/28 10:27:02 2020/11/28 10:27:02 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/11/20201128-OYT1I50016-T.jpg?type=thumbnail

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