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英首相の下院解散権の制限廃止、法案を公表…ジョンソン氏の求心力高める狙い

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 【ロンドン=緒方賢一】英政府は1日、首相の下院解散権を制限する議会任期固定法の廃止を目的とする法案を公表した。欧州連合(EU)離脱を巡る混乱で行政府の権能低下が露呈したことを受け、ジョンソン首相の求心力を高める狙いだ。

 任期固定法は下院任期を5年に固定する。任期途中の解散は〈1〉下院議員の3分の2が要求する〈2〉内閣不信任決議後14日以内に新内閣が発足しない――のいずれかの条件を満たさない限り、不可能だ。今回の廃止法案は、これを首相の判断で解散できるようにする内容だ。

 背景には、テリーザ・メイ前首相が2018~19年にEU離脱協定案を巡り、与野党双方の反対を受けて政権運営に行き詰まった実例がある。メイ氏は下院解散で民意を問うことができず、辞任に追い込まれた。 ジョンソン氏は昨年7月に首相に就任した。議会任期固定法の例外として、総選挙実施のための特別法を成立させ、昨年12月の総選挙に踏み切っていた。

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