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米当局、フェイスブックを提訴…インスタ売却要求 反トラスト法違反

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 【ニューヨーク=小林泰明】米連邦取引委員会(FTC)と48の州・地域の司法当局は9日、米SNS大手フェイスブック(FB)を反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。傘下の写真共有アプリ「インスタグラム」などの売却を要求した。

ワッツアップも是正対象

 10月のグーグルに続き、米独禁当局による「GAFA」提訴の第2弾となる。訴状では、FBが2012年に「インスタグラム」、14年に対話アプリ「ワッツアップ」を買収したことに関し、「独占を維持するため、競争上の脅威を無力化するものだった」と指摘。裁判所に対し、両事業の売却などの是正措置を講じるよう求めた。

 FB側は9日の声明で、「(過去に認めた買収の)歴史を修正するものだ。人々が私たちの価値あるサービスを選び続けられるように強力に防御する」と強く反発。当局との全面対立は必至の情勢となった。

 米調査会社イーマーケッターによると、米国内でのSNS利用者数はFBが約1・8億とトップで、インスタグラム(約1・1億)、ワッツアップ(約8000万)を加えると市場支配力の強さが際立つ。

 FTCは、FBが将来のライバルになりそうな新興企業を買収して競争が阻害され、消費者が品質向上や別のサービスを選ぶといった恩恵を奪われたと指摘。一連の買収などの行為が反トラスト法違反に当たると判断した。

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