北は「パンデミックを人権弾圧に利用」…日本と米英独仏などが声明で非難
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【ニューヨーク＝寺口亮一】国連安全保障理事会は１１日、北朝鮮の人権状況に関する非公開会合を行った。会合後、米英独仏など常任・非常任理事国７か国と日本の計８か国が共同声明を発表し、北朝鮮による日本人拉致問題などの早期解決を求めた。
共同声明は、拉致問題について早期の解決と被害者の即時帰国を強く促した。北朝鮮が国民生活よりも核・弾道ミサイル開発に資源を費やしているとも指摘し、「完全かつ検証可能で不可逆的な方法」によって非核化とミサイル開発計画を放棄するよう求めた。
また、新型コロナウイルスに関連した処刑が増えているなどとして、「北朝鮮はパンデミックを国民への人権弾圧に利用している」と非難した。
安保理筋によると、ドイツなどが公開の会合で協議するよう求めたが、中国とロシアが反対したという。
安保理は２０１４～１７年、北朝鮮の人権状況に関する会合を毎年１２月に開催。１８、１９年は、トランプ米政権が北朝鮮との非核化協議の進展を模索したことなどから、開催が見送られた。
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