米、香港自治侵害巡る金融制裁を見送り…取引ある金融機関特定されず

2020/12/12 21:11

　【ワシントン＝蒔田一彦】米財務省は１１日、７月に成立した「香港自治法」に基づき、香港の自治侵害に関与したとして指定された中国・香港両政府当局者ら１０人と「相当な取引」がある金融機関は特定されなかったと発表した。香港自治法に基づく金融機関に対する制裁の発動は、当面見送られた格好だ。

　ポンペオ国務長官が１０月、香港政府トップの林鄭月娥（りんていげつが）行政長官らを自治侵害に関与した人物に指定したのに伴い、財務長官は対象者と金融機関の取引状況を調べ、６０日以内に議会に報告することになっていた。

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