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菅首相が「2050年までに温室ガスゼロ」表明…パリ協定5年の気候サミット

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 【ニューヨーク=寺口亮一】気候変動対策に関する各国首脳らによる「気候野心サミット」が日本時間の12日深夜、オンライン形式で開幕した。地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」の採択から12日で5年を迎えることを記念し、英国で来年開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に向けて機運を高める狙いがある。

 日本は菅首相がビデオメッセージを寄せ、温室効果ガス排出を2050年までに実質ゼロにする方針と、それに沿った新たな削減目標をCOP26までに国連に提出する意向を表明した。その上で「脱炭素社会の実現のため、指導力を発揮していく」と決意を述べた。

 サミットはCOP26議長国の英国と、パリ協定をまとめたCOP21議長国のフランス、国連の共催。パリ協定から離脱した米国のトランプ政権は参加せず、一部の州知事らによる参加にとどまる見通しだ。

 英国のジョンソン首相は、石油や天然ガスの輸出関連プロジェクトへの財政支援を中止すると表明した。英政府は過去4年間でそうした事業に計210億ポンド(約2兆9400億円)の支援を行っており、大きな政策転換となる。

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