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中国南東部で電力不足が深刻化…経済再開に寒波重なる、豪州産石炭不足の見方も

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 【上海=南部さやか、ジャカルタ=一言剛之】中国南東部で今月に入り、電力不足が深刻化している。中国政府は、新型コロナウイルスの感染が抑制された後に経済活動が活発化したことなどによる電力消費量の増加が原因だとしている。オーストラリアとの対立を背景に中国が豪州産石炭の輸入を制限したことによる石炭不足が影響しているとの見方もくすぶる。

 電力不足が深刻なのは湖南、江西、浙江の3省で、12月中旬から電力供給制限を始めた。理由について国家発展改革委員会は21日の記者会見で、「工業生産が回復しているところに寒波が重なり、電力需要が予想を上回った」と説明した。今月上旬の3省の電力使用量は前年同期比で9~20%増えているという。

 電力の供給制限で市民生活や企業の活動に影響が出ている。

 中国のSNSには、暖房が制限され、真っ暗なオフィスで厚着をして食事する様子などが投稿されている。中国メディアによると、湖南省長沙市ではビルのエレベーターが止まり、30階まで出勤するのに階段を使うことを余儀なくされた人もいた。稼働日数を制限された工場からは、2月の春節(旧正月)を控え、「納品が間に合わない」と嘆きの声も上がっている。

 電力不足の原因についてSNSでは、「豪州との関係悪化による石炭不足だ」との声も広がる。

 中国は全発電量の約6割を石炭火力に頼り、国際エネルギー機関(IEA)によると、2019年に中国で発電用に消費された石炭のうち57%が豪州産だった。豪メディアも、外交摩擦を理由に中国が豪州産石炭の輸入を制限する措置を取ったことで、中国の火力発電所の稼働率が落ち込んだとの見方を伝えている。

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