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「被害者中心主義」掲げる文在寅政権、元徴用工・元慰安婦訴訟問題の具体的解決策は示さず

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 【ソウル=建石剛】韓国の文在寅ムンジェイン大統領は18日、新年の記者会見で、日韓関係で懸案となっている「元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)」訴訟問題について、「(日本企業の資産が)強制執行で現金化されるのは日韓関係にとって望ましくない」と述べた。文氏はこれまで固執してきた司法判断を尊重する立場を転換し、外交的解決を目指す方針だ。

18日、ソウルの大統領府で、新年の記者会見に臨む文大統領(ロイター)
18日、ソウルの大統領府で、新年の記者会見に臨む文大統領(ロイター)

 文氏が現金化を避けたいとの考えを表明したのは初めてだ。文氏は会見で「原告が同意できる方法を両国政府で合意し、韓国政府が原告を説得して問題を解決できると信じている」と強調した。現金化される前に解決したい意向も示した。

 元徴用工訴訟は2018年10、11月に大法院(最高裁)で日本企業の敗訴が相次いで確定し、企業の資産を強制的に売却する現金化に向けた手続きが進んだ。日韓関係は「戦後最悪」とされる状況に陥ったが、文氏は積極的に対応してこなかった。

 文氏はまた、ソウル中央地裁が今月8日に元慰安婦に対する損害賠償を日本政府に命じた判決について、「(元徴用工問題などで)外交的努力をしている間に元慰安婦判決の問題が加わり、正直困惑している」と語った。文氏が元慰安婦訴訟の判決に言及するのは初めてだ。

 文政権は慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」とした15年の日韓合意を事実上、白紙化した。だが、文氏は「韓国政府は公式的な合意だったと認める。そうした土台の上に、(判決を受けた原告も)同意できる解決策を見いだす」と述べた。日本に賠償を求めるのは困難との認識を示唆したとみられる。

 文氏は、元徴用工と元慰安婦の訴訟問題の具体的な解決策は示さなかった。「被害者中心主義」を掲げる文政権が、原告と日本側の双方が受け入れられる提案を行うかは未知数だ。

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1779469 0 国際 2021/01/18 19:48:00 2021/01/19 08:42:33 2021/01/19 08:42:33 South Korean President Moon Jae-in speaks during an online New Year news conference with local and foreign journalists at the Presidential Blue House in Seoul, South Korea, January 18, 2021. Jeon Heon-Kyun/Pool via REUTERS https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/01/20210118-OYT1I50057-T.jpg?type=thumbnail

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