「被害者中心主義」掲げる文在寅政権、元徴用工・元慰安婦訴訟問題の具体的解決策は示さず
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【ソウル＝建石剛】韓国の
文氏が現金化を避けたいとの考えを表明したのは初めてだ。文氏は会見で「原告が同意できる方法を両国政府で合意し、韓国政府が原告を説得して問題を解決できると信じている」と強調した。現金化される前に解決したい意向も示した。
元徴用工訴訟は２０１８年１０、１１月に大法院（最高裁）で日本企業の敗訴が相次いで確定し、企業の資産を強制的に売却する現金化に向けた手続きが進んだ。日韓関係は「戦後最悪」とされる状況に陥ったが、文氏は積極的に対応してこなかった。
文氏はまた、ソウル中央地裁が今月８日に元慰安婦に対する損害賠償を日本政府に命じた判決について、「（元徴用工問題などで）外交的努力をしている間に元慰安婦判決の問題が加わり、正直困惑している」と語った。文氏が元慰安婦訴訟の判決に言及するのは初めてだ。
文政権は慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」とした１５年の日韓合意を事実上、白紙化した。だが、文氏は「韓国政府は公式的な合意だったと認める。そうした土台の上に、（判決を受けた原告も）同意できる解決策を見いだす」と述べた。日本に賠償を求めるのは困難との認識を示唆したとみられる。
文氏は、元徴用工と元慰安婦の訴訟問題の具体的な解決策は示さなかった。「被害者中心主義」を掲げる文政権が、原告と日本側の双方が受け入れられる提案を行うかは未知数だ。
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