変異種が拡大傾向のEU、不要不急の移動制限検討…「共通措置が必要」

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 【ブリュッセル=畠山朋子】欧州連合(EU)は21日、オンライン形式で首脳会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、域内全体で不要不急の移動を制限するための共通の措置を検討していくことで一致した。

 欧州では、新型コロナの変異種の感染が拡大しつつあり、加盟国は外出制限の期間を延長するなど、感染防止策を強化している。外出制限などは各国の権限だが、加盟国は、EU共通の措置が必要と判断した。シャルル・ミシェル欧州理事会常任議長(EU大統領)は会議後の記者会見で「単一市場の機能を維持しつつ、不要不急の移動を抑える欧州全体での措置が必要だ」と述べた。

 EUの執行機関・欧州委員会が、週明けにも具体策を提案する。昨年春の感染第1波の際、各国が国境管理を導入し、物流などが滞った事態の再来を避ける狙いがある。

 加盟国は、ワクチン接種を加速させる方針も確認した。ワクチン接種者に移動の自由を認める「ワクチン証明書」の発行についても議論し、ギリシャやマルタなど、観光業が盛んな国々が発行を求めたが、慎重論が多く、結論は出なかった。

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