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中国の海保機関「海警」、武器使用可能に…尖閣周辺の日本船が対象の恐れ

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 【北京=比嘉清太】中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は22日、海上保安機関・海警局(海警)の権限を定めた「海警法」案を可決した。外国の組織や個人に国家主権が侵害される場合に武器の使用を認めるほか、軍指導機関・中央軍事委員会の命令で「防衛作戦などの任務」を執行することも明記した。2月1日に施行される。

 沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で航行する日本の巡視船や漁船が、海警公船による武器使用の対象となる可能性がある。有事には海警と中国海軍が連携して軍事的任務にあたるとみられる。

 海警法は、中国が軍事拠点化を進める南シナ海を念頭に「人工島」を守るために必要な措置を取るとし、自らが主張する領海内に「違法に入った」外国船の排除や差し押さえの権限も盛り込んだ。法執行の場として、領海、排他的経済水域(EEZ)だけでなく「管轄するその他海域」との定義も示し、「有事に際して公海上でも外国船を妨害するのではないか」(外交筋)との懸念が出ている。

 栗戦書リージャンシュー全人代常務委員長は可決を受け、「国家主権と海洋権益を有効に守るための法的な保障を与えるものだ」と述べた。海警が自らの組織の根拠法を持つことで、東シナ海や南シナ海での活動がさらに活発化するとみられる。

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