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【独自】元校長100人、招かれエジプトへ…「日本式」学級会や掃除当番制を現地指導

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 【カイロ=酒井圭吾】エジプト政府が導入している日本式教育校をさらに拡充するため、日本人の校長経験者ら最大100人を指導役として招請する計画を進めていることがわかった。数年以内に実現したい意向だ。学級会や掃除当番など日本式教育の普及のため、これほど大規模に日本の教育関係者を招く計画は初めてとなる。

 エジプト政府が2018年9月に正式に導入した新設の日本式教育校は現在43校あり、将来的に57校を新設する。関係者によると、計100校となる日本式教育校で、日本の小中高の校長や教員を経験した日本人が常勤できるようにしたい意向だ。拡充計画は、アブドルファタハ・シシ大統領が指示したという。

 人材の確保は在日エジプト大使館が担う。大使館は既に20年10月、東京、大阪、群馬の3都府県から40~60歳代の校長・教員経験者を招き、計11人がエジプト国内の日本式教育校で働いている。勤務は1年ごとの契約更新で、給与はエジプト政府が支払っている。国際協力機構(JICA)も円借款を通じてエジプト人教員の育成を支援しているが、当面はエジプト政府独自で工面する見通しだ。

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