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バイデン氏、気候変動は「人類の存亡に関わる脅威」…4月にサミット開催

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 【ワシントン=船越翔】米国のバイデン大統領は27日、気候変動問題は「人類の存亡に関わる脅威」だとして、外交と安全保障政策の中心に据え、対策を指示する大統領令に署名した。温室効果ガス削減に向けた世界的な機運を高めるため、4月22日に気候変動問題を議論する首脳会議(サミット)を開くことも表明した。

 バイデン氏はホワイトハウスで記者団に、「最大の脅威である気候変動問題に立ち向かう時だ。これ以上放置できない」と訴え、環境問題を軽視したトランプ前政権からの転換姿勢を打ち出した。バイデン氏は温暖化対策を重要課題と位置づけ、就任直後から国際的枠組み「パリ協定」への復帰手続きなどを進めている。

 気候サミットの開催は大統領選で掲げた公約の一つだ。欧州や中国、日本などの主要国に参加を呼びかけ、世界を先導する姿勢をアピールする狙いとみられる。

 バイデン氏は大統領令で、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を改めて示し、気候サミット開催前に当面の削減目標を公表する方針を表明した。再生可能エネルギーの普及に向け、連邦政府の公有地での新たな石油・天然ガスの掘削制限に加え、30年までに洋上風力の発電量を倍増させることも指示した。

 また、大統領特使として気候変動問題を担当するジョン・ケリー元国務長官も27日に記者会見し、「中国が世界の温室効果ガスの排出量の約3割を占める」と指摘し、中国にも対策強化を促す考えを示唆した。

 一方、米国内では温暖化対策による経済への影響を不安視する声も出ている。米CNNテレビによると、米国石油協会幹部は、バイデン氏の方針について「エネルギー分野での米国のリーダーシップを損ない、景気回復を妨げるものだ」と懸念を示した。

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