各国で共同購入のワクチン、日本への初回配分なし

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 新型コロナウイルスのワクチンを共同購入する国際的枠組み「COVAX(コバックス)」が2月中にも実施する初回分の供給で、日本への配分はないことが2日、厚生労働省への取材でわかった。

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 COVAXは途上国へのワクチン供給を一つの目的としている。日本は米ファイザーとモデルナ、英アストラゼネカの3社と計3億1400万回分(1億5700万人分)の供給契約を独自に結んでおり、COVAXの配分が後になっても影響は小さいとみられる。厚労省の担当者は、「3社から確保した分の供給を着実に受けられるよう取り組んでいく」と話している。

 COVAXは、約100の高・中所得国と地域が資金を出して自国分のワクチンを一定量確保しつつ、約90の途上国・地域にも供給する仕組みだ。日本は様々なメーカーのワクチンを確保するなどの目的で参加しており、将来の自国分の購入費として172億円を支払ったほか、途上国への支援に1・3億ドル(約136億円)以上を提供する方針を表明している。

 日本は2月中の接種開始を目指すが、欧州連合(EU)が輸出管理を強化するなど、海外ワクチンの供給は不安定だ。このため政府は3社とCOVAX以外からのワクチン供給や、国内生産を模索している。

 武田薬品工業は、米バイオ企業ノババックスが近く米国で承認申請を行う予定のワクチンについて、今秋にも国内生産を本格化させる。アストラゼネカのワクチンは、日本のバイオ企業JCRファーマなどが国内で製造を行う。このほか医療新興企業アンジェスと塩野義製薬の国産ワクチンが臨床試験中で、他に2社の国産ワクチンが、今年度中に臨床試験に入る予定だ。

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