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米のアジア核戦略策定に「日韓豪の参画を」…政策研究機関がバイデン政権へ提言

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 【ワシントン=田島大志】米国の政策研究機関「シカゴ・グローバル評議会」は10日、核不拡散と米国の同盟関係の信頼向上に向けた報告書をまとめた。米政府への提言として、日欧などの同盟国に集団防衛を確約するよう求めている。

 報告書では、バイデン政権が目指す同盟再構築に向け、「政権内の政策変更だけでは十分ではない」として防衛協力や核政策を大胆に見直すよう求めた。

 具体的には、同盟国との条約に基づく防衛義務を再確認する必要があると指摘したほか、同盟国の抑止力向上に向けてミサイル防衛能力も増強すべきだと強調している。

 米国主導でアジアの「核計画グループ」を創設し、米国の核戦略策定に日本とオーストラリア、韓国を参画させることも提案した。

 また、核軍備管理に中国を関与させるべきだと主張。米露間で5年間の延長が決まった新戦略兵器削減条約(新START)の監視活動に中国を参加させるよう求めた。

 報告書はチャック・ヘーゲル元米国防長官らが共同座長となってとりまとめた。日本からも兼原信克・元国家安全保障局次長らが作成に携わった。

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