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黄之鋒氏ら香港民主派47人を起訴…国安法施行以降で最大規模

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 【広州=吉岡みゆき】香港当局は2月28日、民主派の立法会(議会)前議員や現職の区議会(地方議会に相当)議員ら23~64歳の男女47人を国家安全維持法(国安法)違反(国家政権転覆)の罪で起訴した。国安法を施行した昨年6月以降、最大規模の起訴人数となる。民主派に対する中国、香港両政府の抑圧を一層際立たせている。

 起訴されたのは、民主派が昨年7月に行った立法会選挙予備選に参加した前議員で民主党前主席の胡志偉氏や民主活動家の黄之鋒氏、予備選を運営した戴耀廷香港大元准教授ら。当局は、47人が、立法会選での過半数議席獲得で香港政府の予算案を否決し、政府トップの行政長官を辞任に追い込むことを画策したとして、国家政権転覆罪を適用した。47人は、3月1日の初公判まで勾留される。

 中国、香港両政府には、今年9月に延期されている立法会選挙などで、民主派が議席を得る余地をなくす狙いがあるとみられる。

 中国政府で香港政策を担う高官は2月22日、「愛国者による香港統治」の必要性を強調し、中国政府主導で香港の選挙制度を見直す考えを示した。香港政府は23日、国安法に抵触した場合は議員資格を剥奪はくだつし、立候補を5年間禁じるとの方針を発表した。

 今回の大量起訴に対し、民主派団体「民間人権陣線」はフェイスブック上で「民主と自由を求めて予備選に投票した60万人を超える香港住民も起訴されたようなものだ」と憤った。

 1月6、7日には計55人が国安法違反容疑で逮捕されていた。このうち、米国人弁護士で予備選の運営に関わったジョン・クランシー氏ら残りの8人は、2月28日の起訴対象に含まれていない。

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