香港選挙制度、全人代で見直し議論へ…民主派一掃狙いか
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【北京＝吉岡みゆき】中国の第１３期全国人民代表大会（全人代＝国会）第４回会議の報道官は４日夜、北京で記者会見し、５日に開幕する全人代で香港の選挙制度の見直しを議題とすることを明らかにした。選挙の立候補段階で民主派をふるい落とす制度を新設する可能性がある。
報道官は香港の選挙制度について、「『一国二制度』の貫徹と『愛国者による香港統治』の実行のために、完全なものにしなければいけない」と指摘したうえで、「全人代に決定の権利と責任がある」と述べた。
中国は、香港民主派を「愛国者」ではなく「反中勢力」と位置づけ、政界から一掃しようとしている。香港メディアによると、具体的な見直し案として、選挙の立候補資格の有無を「愛国者」かどうかで判定する審査委員会の設置や、立法会（議会）選挙の選挙区割りの細分化などが取りざたされている。
全人代に先立ち、中国の国政助言機関・人民政治協商会議（政協）が４日、北京の人民大会堂で始まり、
全人代の会期は１１日までで、このほか、２０２１～２５年の経済・社会政策の大方針「第１４次５か年計画」の内容も焦点となる。
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