中国への否定的な感情６７％、米で大幅に増加…世論調査
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【ワシントン＝蒔田一彦】米民間調査機関ピュー・リサーチ・センターは４日、中国に否定的な感情を持っている米国民が６７％に上るとする世論調査結果を公表した。２０１８年の４６％から大幅に増加し、対中感情悪化が進んでいることを裏付けた。人権問題などを巡り、強硬な対中政策を取ることへの支持が広がっている実態も明らかになった。
調査は２月１～７日、オンライン形式で行われた。対中感情を温度で表した場合、否定的な感情を示す「非常に冷たい」と「冷たい」の合計は６７％だった。３年前と比べると、「非常に冷たい」は２３％から４７％に倍増し、「非常に温かい」「やや温かい」の合計は２１％から１１％に減少した。
対中政策については「経済関係を損ねても人権問題を前進させる」という意見が７０％で、「経済関係を優先する」の２６％を大きく上回った。「中国人留学生の制限」も５５％が支持した。
中国に対する認識は「敵」が３４％、「競争相手」が５５％で、「パートナー」との回答は９％にとどまった。
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