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ミャンマー巡る安保理議長の声明案、中露の難色で協議継続…緊急会合

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 【ニューヨーク=寺口亮一】国連安全保障理事会は5日、クーデターを強行した国軍による抗議デモへの弾圧が続くミャンマー情勢を協議するため、オンラインによる非公開の緊急会合を開いた。英米両国は暴力の停止や民政復帰に向けた議長声明の採択を目指すが、中国とロシアが慎重姿勢を示し、協議は継続となった。

 この日の会合では、ミャンマーを担当するクリスティン・ブルゲナー国連事務総長特使が、弾圧で市民約50人が死亡したなどと報告。弾圧に歯止めがかからない状況について「国連に対する(ミャンマー国民の)希望がしぼみつつある」と訴え、安保理に結束を求めた。

 安保理筋によると、英国が配布した議長声明案について、中国とロシアが難色を示したという。中露は武器輸出などを通じてミャンマー国軍と関係が深く、国軍への非難も避けている。

 緊急会合の開催を要請した英国のバーバラ・ウッドワード国連大使は会合後、記者団に「状況を注視し、安保理が合意に到達できるよう行動する」と述べた。

 議長声明には決議のような法的拘束力はないが、安保理の公式見解として原則、全理事国の同意が必要となる。

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