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交渉が1年以上難航の在韓米軍駐留経費、韓国側の負担増で合意

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 【ソウル=上杉洋司、ワシントン=田島大志】韓国外交省は8日、在韓米軍駐留経費を巡る交渉で、米韓両政府が「原則的な合意に達した」と発表した。韓国側の負担増で折り合った模様だ。2020年以降、駐留経費に関する協定の空白状態が1年以上続き、米韓同盟への影響も懸念されてきたが、ようやく解消される見通しだ。

 米韓はバイデン政権発足後の2月、在韓米軍駐留経費に関する協議をオンラインで約1年ぶりに実施。3月5~7日、韓国側の交渉担当者が訪米し、対面協議を行っていた。

 韓国側は負担額や協定期限を明らかにしていないが、米国務省は「意味のある増額」を含む合意に達したと説明している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は外交当局者の話として、26年までの協定だと報じている。

 米国務省の報道担当者は取材に対し、「今回の合意は、米韓同盟が、北東アジアと自由で開かれたインド太平洋地域の平和と安全、繁栄の要であることを再確認するものだ」と強調した。対北朝鮮、対中国政策を巡り、韓国と連携を深める観点から、交渉を急いだ。

 在韓米軍の駐留経費の負担割合を決める協定は19年末で期限が切れており、20年以降分の交渉は難航していた。聯合ニュースによると、韓国は昨年3月、負担額を前年の1兆389億ウォン(約1000億円)から約13%増とする案を提示したが、米国のトランプ前大統領が反対し、交渉は止まっていた。

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