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ミャンマー国軍への抗議デモ、積極報道の国内メディア5社が免許剥奪される

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 【バンコク=津田知子】国軍がクーデターを強行したミャンマーで、国営紙は9日、国軍への抗議デモを積極的に報道する国内の主要メディア5社の免許を、情報省が8日付で剥奪はくだつしたと報じた。情報統制を本格的に進める構えだ。

 剥奪されたのは、オンラインメディアの「ミャンマー・ナウ」と「キット・ティット・メディア」、放送局の「ミジマ」と「ビルマ民主の声(DVB)」、日刊紙「セブンデー」の5社。

 情報省は5社について、テレビやインターネット、SNSでの発信など、「あらゆる媒体による報道を禁じる」とした。剥奪の理由は明らかにしていない。治安部隊は8日、最大都市ヤンゴンにあるミャンマー・ナウの事務所を強制捜査し、パソコンなどを没収した。

 ミャンマーでは9日も各地でデモが行われ、5社のうち少なくとも4社は報道を続けた。ミジマは8日に「民主主義と人権の回復のために闘い続ける」との声明を出し、徹底抗戦の構えを示した。

 国軍のミン・アウン・フライン最高司令官は8日、意思決定機関「国家統治評議会」の会合で、「メディアは国民や国際社会に誤解を与える報道をしている」と批判した。治安部隊はこれまで記者を拘束・訴追するなど、デモ現場で圧力を強めてきたが、デモへの弾圧を続ける国軍への批判報道はむしろ強まる一方だ。国軍側はこうした状況にいらだちを募らせており、今後は報道を強制的に中止に追い込む可能性もある。

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