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「日本防衛への関与は絶対的」米政府が文書発表…尖閣への安保適用を明記

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 【ワシントン=田島大志】米政府は14日、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官の来日に合わせ、「堅固な(unbreakable)日米同盟の再確認」と題する文書を発表した。同盟の重要性を「平和と安全、繁栄の礎」とうたい、「中国によるアジアや世界中での挑発を含む、共通の挑戦に協力して対応する」と中国を名指しして対抗する姿勢を鮮明にした。

 ブリンケン氏、オースティン氏は15日に来日し、16日に茂木外相、岸防衛相と日米安全保障協議委員会(2プラス2)に臨む。米側はこの文書に沿って立場を表明する見通しだ。

 文書では、日米同盟を「インド太平洋地域と世界での60年以上にわたる平和と安全、繁栄の礎」と位置付け、民主主義や人権の尊重など共通の価値観に基づく同盟関係を深化させていくと表明した。日米の「共通の課題」として、新型コロナウイルス対策や気候変動問題、自由で公正なルールに基づく貿易に加えて「中国の挑発」も挙げ、連携を推進する方針を強調した。

 安全保障を巡っては、「日本防衛への関与は絶対的だ」とし、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の沖縄県・尖閣諸島への適用を明記した。さらに、「東シナ海の現状を変更し、尖閣諸島での日本の施政権を弱体化させる一方的な試みに引き続き反対する」として、中国を強くけん制した。

 経済分野では、日米協力の促進が双方に利益をもたらすと強調した。高速・大容量通信規格「5G」については、中国企業の排除を念頭に、「信頼できる企業だけを使った安全なネットワークの構築」を訴えた。デジタル経済や人工知能(AI)、宇宙探査など科学技術分野でも緊密に連携していくと表明した。

 ブリンケン氏、オースティン氏は17日から韓国も訪問する。これに関連し、「日本と韓国ほど重要な関係はない」と言及し、北朝鮮の非核化や新型コロナ対策など幅広い分野で、日米韓の3か国連携を活性化させていくことを強調した。

米政府文書のポイント

▽日米同盟を世界の平和、安全、繁栄の礎として深化

▽中国を名指しし、「挑戦に日米が協力して対応」

▽「日本防衛への関与は絶対的だ」として尖閣諸島への日米安保条約5条適用を明記

▽高速・大容量通信規格「5G」など経済・科学技術分野での協力推進

▽北朝鮮の非核化など巡り日米韓連携を活性化

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