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中露など17国・地域、対米共闘か…他国にグループ合流呼びかけ 

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 【ニューヨーク=寺口亮一】中国やロシア、北朝鮮、イランなど17の国・地域が内政不干渉原則などを掲げる「国連憲章」の護持をうたい、有志グループを発足させることが分かった。メンバーは米国から制裁を受けている国が目立ち、対米での共闘が狙いとみられる。

 読売新聞が入手した今月10日付文書には国連大使17人の署名が並び、国連憲章を守るためにグループの設立を決めたとして、数週間後の発足に向け他国に合流を呼びかけている。文書は「国連憲章の核心である多国間主義が攻撃にさらされている」と主張。具体的には「(制裁など)一方的措置や国際合意からの離脱」を挙げ、目的に、主権平等や内政不干渉、紛争の平和的解決など憲章の諸原則を尊重する姿勢を育むと明記した。

 有志グループを巡っては、ロシアによるクリミア併合や中国による新疆ウイグル自治区の少数民族への人権侵害問題を踏まえ、「まずは自国で憲章を尊重してはどうか」(国連外交筋)と冷めた声も出ている。

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