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バイデン政権、気候変動サミットに中露首脳にも参加求める

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 【ワシントン=船越翔】米国のバイデン政権は26日、気候変動問題に関する首脳会議(サミット)を4月22、23日にオンライン形式で行い、世界各国・地域の首脳ら40人を招待すると発表した。菅首相のほか、中国の習近平シージンピン国家主席やロシアのプーチン大統領にも参加を求め、国際協調で脱炭素化の動きを加速させたい考えだ。

 米ホワイトハウスは26日の声明で「首脳会議では気候変動対策の緊急性と経済的利益に重点を置く」とし、11月に英国で開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)を前に「重要な節目となる」と強調した。

 気候サミットでは、産業革命前から今世紀末までの気温上昇を1・5度より低くするための今後10年間の取り組みや、新たな雇用の創出、技術革新の方向性などを議論するという。

 バイデン政権はまた、気候サミットまでに、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に基づき、2030年までの温室効果ガスの排出削減目標を新たに打ち出す方針も改めて表明した。バイデン大統領には、気候サミットで野心的な削減計画を示し、気候変動分野での米国の「復権」を印象づける狙いがあるとみられる。

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1941329 0 国際 2021/03/27 12:48:00 2021/03/27 12:48:00 2021/03/27 12:48:00

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