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正恩氏側近が米非難の談話、韓国では米朝対立再燃の分析も

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 【ソウル=豊浦潤一】北朝鮮が25日に行った短距離弾道ミサイルの発射を米国から「国連決議違反だ」とされたことについて、李炳哲リビョンチョル朝鮮労働党書記は26日付の談話で「自衛権に対する侵害」と反発した。朝鮮中央通信が27日伝えた。韓国の専門家からは、北朝鮮が軍事行動を徐々に強めるとの見方が出ている。

 談話で李氏は「米国の新政権の好戦的な姿勢は、我々がやるべきことの正当性を認識させた」とし、「米新政権がスタートを誤って切った」と述べた。「米国は好ましくないことに直面するかもしれない」と更なる軍事挑発を示唆し、「引き続き圧倒的な軍事力を育む」とした。「米国の脅威を米本土で制圧できる自衛的権利を持たなければならない」とも述べた。李氏は、金正恩キムジョンウン党総書記の最側近の一人で、核・ミサイル開発を主導した。

 慶南大学極東問題研究所の金東葉キムドンヨプ教授は、自衛権を強調する李氏の発言に着目し、「北朝鮮の軍事行動のレベルが今後、順次高まる」と語る。潜水艦発射弾道ミサイルや大陸間弾道ミサイルを発射する可能性もあるという。

 同じく極東問題研究所の林乙出イムウルチュル教授は、談話が「戦術兵器を開発し続けるとの意思を明確に示した。米朝が強硬姿勢で対決した過去の状況が再燃する」と話す。北朝鮮は1月の第8回党大会で防衛力強化の工程表を確立していた。

 一方、朴元坤パクウォンゴン梨花女子大副教授は、談話がバイデン米大統領を名指しで非難していないと指摘し、「対話の窓は開いている」とみる。

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