ＷＨＯの武漢調査に「懸念」、日米など１４か国が共同声明…「検体入手欠いていた」
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【ワシントン＝田島大志】日米など１４か国が３０日（日本時間３１日）、世界保健機関（ＷＨＯ）が中国・武漢で行った新型コロナウイルスの発生源を巡る調査に「懸念」を示す共同声明を発表した。中国政府が調査に介入したとみる米国に支持を表明したものだ。
声明は「調査は大幅に遅れ、生のデータや検体の入手を欠いていた」とした。「科学的調査は、独立した客観的な提言と調査結果が得られる状況下で行われるべきだ」とも指摘した。
米国のジェン・サキ大統領報道官は３０日の記者会見で「中国は透明性を欠き、基礎となるデータを提供してこなかった。協力とはみなされない」と批判した。
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声明に加わった１４か国は次の通り。
日本、米国、韓国、英国、オーストラリア、カナダ、デンマーク、ノルウェー、チェコ、スロベニア、エストニア、ラトビア、リトアニア、イスラエル
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