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重要性増すレアメタル、色濃くなる中国の影[脱炭素への道 第2部]<2>

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日本企業も出資し、開発に向けて調査が進むプラチナ鉱山「プラットリーフ」(南アフリカ北部リンポポ州で、伊藤忠商事提供)
日本企業も出資し、開発に向けて調査が進むプラチナ鉱山「プラットリーフ」(南アフリカ北部リンポポ州で、伊藤忠商事提供)

 南アフリカの最大都市ヨハネスブルクから車で約4時間の山あいに、日の丸がはためいていた。カナダの資源大手が開発を主導し、世界最大級の埋蔵量が期待されるプラチナ鉱山「プラットリーフ」。日本国旗は、鉱山が発見された11年前から伊藤忠商事がプロジェクトに参入し、権益を持つ証しだ。

 この鉱山で、中国の影が色濃くなりつつある。国有企業「中国有色鉱業集団」が昨年8月、このカナダ企業と戦略的パートナーシップを締結したのだ。

 宝飾品のイメージが強いプラチナだが、燃料電池車(FCV)や、車の排ガス浄化装置などの触媒に不可欠なレアメタル(希少金属)として、利用価値が高まっている。供給不足の懸念から、国際価格は上昇基調にある。

 プラチナは埋蔵量の4分の3を南アフリカが占める。中国は9割超を輸入に頼っており、権益の確保に乗り出した模様だ。

 レアメタルは電動車のほか、半導体や高性能の電子部品の生産に欠かせず、その重要性は増している。

 中国は、鉱石を製錬して製品にする能力が高く、17種のレアアース(希土類)に限ると、生産量は世界の約6割を占める。2010年に尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件に際し、中国は一部のレアアースの対日輸出を規制し、日本企業の活動に支障が出た。日本は米国や欧州連合(EU)と連携し、中国を世界貿易機関(WTO)に提訴した。WTOは協定違反を認定し、中国は敗訴した。

 中国国家主席・習近平シージンピンは、19年に江西省のレアアース生産地を視察した際、「レアアースは重要な戦略資源だ」と言及した。中国がレアアースを再び外交カードに使いかねないと、日米欧の危機感は強まっている。(敬称略)

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