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北京五輪への「不参加」論、米国内で活発化…中国の人権問題に反発

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 【ワシントン=蒔田一彦】2022年に開かれる北京冬季五輪への参加の是非を巡る議論が米国内で活発になっている。新疆ウイグル自治区の人権問題などを巡る中国への反発から、米議会にもボイコットを求める声がある。

北京冬季五輪開幕まで303日と表示された北京市内のモニュメント=7日、片岡航希撮影
北京冬季五輪開幕まで303日と表示された北京市内のモニュメント=7日、片岡航希撮影

 米国務省のネッド・プライス報道官は6日の記者会見で、ボイコットの可能性を同盟国と協議しているかどうかを尋ねられ、「議論したいことだ」と応じた。人権問題を含め、中国に関するあらゆる懸案事項について同盟国と連携しているとし、「当然、北京五輪は議論を続けていく分野だ」とも述べた。

 米議会では2~3月、少数民族弾圧などが五輪憲章の精神に反するとして、22年冬季五輪開催地の変更を国際オリンピック委員会(IOC)に求める決議案が上下両院に提出された。対中強硬派の共和党議員が中心となった動きだ。米メディアでは、企業にスポンサー降板を求める声も出始めている。

 欧州にも同様の動きがある。英議会では昨年10月、与党議員が五輪ボイコットを求めたのに対し、ドミニク・ラーブ外相は中国の人権問題に関して「さらなる行動」を検討する考えを示し、ボイコットの可能性を否定しなかった。

 ただ、ボイコットは選手への影響が大きいため、慎重論も強い。人権侵害には別の方法で抗議すべきだとの声もある。

 米共和党のミット・ロムニー上院議員は「選手の出場を禁止するのは誤りだ」とし、政府高官の派遣中止や、開閉会式の中継自粛といった「経済的・外交的ボイコット」を提唱する。

 米国務省高官はプライス氏の記者会見後、「共同ボイコットについて同盟国と議論したことはなく、議論中でもない」とのコメントを出し、報道官の発言を軌道修正した。バイデン政権としては、同盟国の意向も踏まえながら「様々な選択肢」(米紙ポリティコ)を検討する方針とみられる。

中国は猛反発

 ボイコット論の広がりに中国は猛反発している。中国外務省の趙立堅ジャオリージエン副報道局長は7日の定例記者会見で「スポーツを政治化することは五輪憲章の精神に違反している」と主張した。

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1969456 0 国際 2021/04/08 05:00:00 2021/04/08 07:30:01 2021/04/08 07:30:01 北京市内の繁華街に設置されている、北京冬季五輪の開幕式までの日数を表示するボード(7日午後3時18分、北京で)=片岡航希撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210408-OYT1I50015-T.jpg?type=thumbnail

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