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排出量合わせて4割超、米中の協調姿勢見えず[脱炭素への道 第2部]<最終回>

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 「気候変動は人類の存亡につながる脅威だ」

 米大統領ジョー・バイデンは就任直後の1月、環境対策に後ろ向きだったトランプ前政権の方針を転換した。地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」にも復帰した。

 4月22~23日には、気候変動問題に関する首脳会議(サミット)を主催し、日本など約40か国・地域を招く。温室効果ガス削減の先頭に立ち、主導権を握る狙いがある。

 サミットに向け、同盟国との調整にも余念がない。16日の日米首脳会談では、気候変動での協力に関する文書をまとめる方向だ。

 英首相ボリス・ジョンソンとの3月の会談では、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に民主主義諸国で対抗する枠組みを構築すべきだと提案した。再生可能エネルギー関連施設の整備を新興国で後押しするなど、中国の影響力を抑え込む狙いが読み取れる。

 中国も、米国への対抗を念頭に、外交攻勢をかける。

 中国国務委員兼外相の王毅ワンイーは3月、中東6か国を歴訪した。「経済の多角化戦略を助けたい」と伝え、デジタル分野での協力などを示し、石油依存からの脱却を図る産油国の関心を引きつけた。中国は一帯一路を通じ、アジアや東欧などでもインフラ(社会基盤)整備を進める。

 世界の二酸化炭素(CO2)排出量で1、2位の中国と米国は、合わせて4割超を占める。両国とも陣営固めに専念し、気候変動対策に協調して貢献する姿勢は見えてこない。(敬称略)

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1969510 0 国際 2021/04/08 05:00:00 2021/04/08 20:37:54 2021/04/08 20:37:54 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210408-OYT1I50020-T.jpg?type=thumbnail

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