中国は「ほぼ同等の競争相手」…米上院、対抗策まとめた戦略的競争法案を公表
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【ワシントン＝蒔田一彦】米上院外交委員会のロバート・メネンデス委員長（民主党）は８日、中国への対抗策を包括的にまとめた「戦略的競争法案」を公表した。１４日の委員会で審議する。インド太平洋地域の同盟国に安全保障面での支援を強化したり、技術開発やサプライチェーン（供給網）構築で民主主義各国と連携したりするよう、政府に求めている。
法案は超党派が合意してまとめた。中国が「米国の戦略的で、ほぼ同等の、グローバルな競争相手」になりつつあるとの認識を示し、対抗するために同盟関係を深化させ、対中政策で協調するよう訴えた。
安保面では、「インド太平洋地域における米国の政治的・軍事的目的を達成するための投資を優先する」と強調した。日本に関しては、「長距離精密打撃兵器の開発、防空・ミサイル防衛能力への支援」「日米豪３か国間の情報共有を含む、日豪間の防衛関係の深化」などが盛り込まれた。「米国の地域への関与を示し、即応体制を確保する」ため、インド太平洋地域の米軍基地を維持する重要性も指摘した。
新疆ウイグル自治区での少数民族弾圧などに対する追加制裁や、台湾との関係強化の必要性も訴えている。
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