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【独自】日米が新興国の脱炭素化を支援、首脳会談で合意へ…中国の「一帯一路」に対抗も

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 日米両国が、新興国でのエネルギーインフラ(社会基盤)整備などで協力する「日米戦略エネルギーパートナーシップ」(JUSEP)の強化で合意する見通しとなった。これまで柱としてきたシェールガスの活用拡大から、クリーンエネルギーの普及へと軸足を移し、アジアやアフリカで脱炭素化の促進を目指す。

バイデン米大統領(AFP時事)
バイデン米大統領(AFP時事)

 ワシントンで16日、菅首相とバイデン大統領が首脳会談を行った後に発表する共同文書に、新たな方針を明記する方向だ。

 JUSEPは2017年11月、当時の安倍首相とトランプ大統領の間で一致した、エネルギー協力の枠組みだ。トランプ氏が力を入れた米国産シェールガスの輸出増に向けて、液化天然ガス(LNG)の受け入れ基地の整備などを新興国で進めてきた。

 シェールガスは、石炭や石油を燃料にして発電する場合よりも、温室効果ガスの排出量が少ないとされるが、採掘に使う化学物質が環境汚染につながる懸念もある。気候変動対策を重視するバイデン政権がシェールガスの採掘拡大に否定的であることを踏まえ、今後はJUSEPでも、二酸化炭素を回収・貯留できる火力発電所や、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及拡大に力点を置く。

 日本は再エネ施設に関する技術提供のほか、政府系金融機関による資金支援などを行う方向で、関連業界にとってはビジネスチャンスが広がる可能性もある。

 新興国のエネルギーインフラを巡っては、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて石炭火力発電などを輸出している。日米の連携強化で、中国の影響力を低下させる思惑もあるとみられる。

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1973853 0 国際 2021/04/09 15:00:00 2021/04/09 15:21:15 2021/04/09 15:21:15 (FILES) In this file photo taken on April 02, 2021, US President Joe Biden speaks about the March jobs report in the State Dining Room of the White House in Washington, DC. - With his plan for massive investment to create "millions of jobs" coming on the heels of an equally titanic economic stimulus program, Biden is thinking big in his first weeks in office. He has to -- he knows that his narrow window for action may close as soon as 2022. (Photo by MANDEL NGAN / AFP) https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210409-OYT1I50059-T.jpg?type=thumbnail

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