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日本政府が主導、ユネスコ「世界の記憶」審査改革案を承認…慰安婦など政治利用防ぐ

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 【パリ=山田真也】国連教育・科学・文化機関(ユネスコ、本部・パリ)の執行委員会(58か国で構成)は15日に開いたオンライン形式の会議で、慰安婦問題の申請などを巡り混乱してきた「世界の記憶」の審査制度改革案を承認した。異議申し立て制度が新設され、当事国間の対話で合意できなければ登録しない仕組みとなる。日本政府が政治利用を防ぐ必要があるとして改革を主導した。

 日本や韓国、中国など32か国・地域で構成される作業部会が合意した改革案について執行委員会が承認した。新制度では、申請者は各国政府に限られ、加盟国は異議があれば90日以内に申し立てができる。異議がない場合も、最終決定するのは事務局長ではなく、執行委員会となる。

 韓国や中国、日本などの民間団体が申請し、ユネスコが2017年に登録を見送った慰安婦問題の関係資料は、過去の申請のため新制度の対象とはならない。ユネスコが今後、どう取り扱うのか方針を示すとみられるが、日本政府関係者は「新制度を踏まえて適切に扱うべきだ」としている。

 世界の記憶を巡っては、犠牲者数などについて日本と中国の間で議論がある南京事件の関連資料が15年に登録されたことや、慰安婦関連資料が申請されたことに日本政府が反発。審査制度の中立性や透明性を高めるための改革を訴えてきた。

 

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1988842 0 国際 2021/04/16 03:32:00 2021/04/16 14:56:49 2021/04/16 14:56:49 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210416-OYT1I50050-T.jpg?type=thumbnail

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