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温室効果ガス削減、バイデン氏「自ら解決できる国ない」…習氏は目標引き上げず

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 【ワシントン=蒔田一彦】22日午前(日本時間22日夜)開幕した気候変動問題に関する首脳会議(サミット)で、主催する米国のバイデン大統領は冒頭に演説し、「この危機を自ら解決できる国はない。世界の主要経済大国が(対策を)強化しなければいけない」と各国に協力を促した。

オンライン形式で開幕したサミットで、モニターに映る中国の習近平国家主席を見るバイデン米大統領(左端)(22日、ユーチューブから)
オンライン形式で開幕したサミットで、モニターに映る中国の習近平国家主席を見るバイデン米大統領(左端)(22日、ユーチューブから)

 米政府は、2030年の温室効果ガス排出量を05年比で50~52%削減する新目標を発表した。「50年に排出量実質ゼロ」の達成に向けた中期目標となる。発電部門の排出量を35年までに実質ゼロとするほか、交通部門での排出削減や二酸化炭素を回収する技術の活用などを進める。「25年までに26~28%減」というオバマ政権下での目標を大幅に引き上げた。

 バイデン政権は、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱したトランプ前政権の方針を転換し、気候変動問題で米国が主導的な役割を担う姿勢を鮮明にしている。再生可能エネルギーなどの分野で中国などに先行されているとの危機感も強い。

 一方、中国の習近平シージンピン国家主席はサミットの演説で、国内の電源構成の6割を占める石炭火力発電について、「21~25年に石炭の消費増加を厳しく抑制し、26~30年にかけて徐々に減らす」と表明したが、排出量の削減目標は引き上げなかった。

 サミットはオンライン形式で2日間開かれ、40の国・地域の首脳らが参加する。各国がバイデン氏の呼びかけに応じ、温暖化対策の強化方針をどこまで打ち出すかが焦点だ。

◆パリ協定=2015年にパリで開かれた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で採択された国際条約。18世紀の産業革命前からの気温上昇幅を2度未満に抑えることを目指し、約190の国・地域が批准している。新興国や途上国を含むすべての締約国が、5年ごとに温室効果ガスの削減目標を更新、提出する。

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2004599 0 国際 2021/04/22 22:56:00 2021/04/23 02:31:46 2021/04/23 02:31:46 オンライン形式で開幕した気候変動問題に関する首脳会議(ユーチューブで) https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210422-OYT1I50139-T.jpg?type=thumbnail

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