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バイデン氏、格差是正へ富裕層に増税…200兆円規模の成長戦略第2弾

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 【ワシントン=山内竜介】米国のバイデン大統領は28日、中産階級向けの社会保障拡充策を柱とする「米国家族計画」を発表した。規模は減税措置を含めて約1・8兆ドル(約200兆円)に上る。富裕層向けの増税で財源を賄い、経済格差の是正を図る。バイデン氏は28日夜、上下両院合同本会議で施政方針演説を行い、議会に実現の必要性を訴える見通しだ。

ホワイトハウス
ホワイトハウス

 計画では、育児支援や幼児教育機会の拡大、日本の短大に近い公立2年制の「コミュニティー・カレッジ」の無償化などに10年間で1兆ドル規模を投じる。子育て世帯への税額控除など8000億ドル規模の減税措置も盛り込んだ。

 財源に充てる増税案では、納税者の上位1%を対象に所得税の最高税率を37%から39・6%に引き上げる。富裕層の株式売却益にかかるキャピタルゲイン課税の税率を現行の2倍にあたる39・6%に引き上げることなども含まれる。

 米国家族計画は、8年間で2兆ドル規模のインフラ投資を柱とする「米国雇用計画」に続く長期的な成長戦略第2弾。減税措置も含め、成長戦略の総額は4兆ドル規模に上る。

 バイデン氏は、予算や税制の決定権を握る議会に成長戦略への協力を呼びかけるとみられる。増税案に対しては野党・共和党が反対姿勢を強め、議会での調整は曲折が予想される。

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2018432 0 国際 2021/04/28 19:38:00 2021/04/28 19:38:00 2021/04/28 19:38:00 ホワイトハウス。米ワシントンで。2017年2月10日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210428-OYT1I50082-T.jpg?type=thumbnail

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